2008年07月26日
〖今日の未来予想〗農産物がヤバイ
ども、おおにし@ベンチャーゲノムです。
今日のYahooニュースに、ちょっとわかりにくいですが
大きなニュースが。。。
******
重要品目「4%」WTO事務局長が提示、日本厳しい状況に
**************************
ニュースをザッピングすると、
□事件
世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合で、ラミーWTO事務局長が素案を提示。
関税の削減幅を軽くする「重要品目」の数は、全農産物の「4%」。
日本の目標の「8%以上」は、難しいかも。
一定の条件下で2%上積みできるが、2%上積みすると、代わりの条件として、
低関税の追加の輸入枠を設けることが義務。
日本は、全農産品(1332品目)のうち、高関税で守っているコメ、砂糖など8%にあたる約100を
重要品目に指定することを目指したが、議長案通りに合意すれば、6%が認められても、重要品目数は
約80に減る。
□世界の動向
もっとも影響力を持つアメリカの動向。
アメリカは、世界でも有数の補助金漬けで自国の農業は守り、他国を攻める、ジャイアン戦法なのだが
ニュースでは、こう書いています。
米国の農業補助金に関して、合意案は「米国は補助金を70%削減する」とし、上限を年間145億ドルとするよう求めた。
アメリカが提案したのは150億ドル。
攻防戦は5億ドル。日本円にして510億円前後のひらき。
次に鉱工業分野では、関税の実質的な上限税率を、先進国は8%、途上国は20、22、25%の
三つから選択できるとした。
先進国側は当初、先進国は10%、途上国は15%を主張していたが、途上国に甘い数字となった。
□どんなデメリットが生まれるのだろうか。
まず、日本は、環境でもそうだけれども、非常に外交戦略で不利を強いられやすい。
ドラえもんでいうと、スネオ+のび太。
お金はスネオの家庭のようにあるが、のび太のように、交渉べた。
せめて映画のときののび太のように活躍してくれればいいのだが。。。
すでに、インドやアルゼンチンが反対の意向。
日本も、そうそう呑めない条件だと思う。
もし、これを飲まされた場合、いまの<食料自給率を上げよう>という気運は高まるものの、
これだけ収入が伸び悩み、物価が上昇すると、安い農産物に流れていく絶対的数は多い。
いくら国産回帰現象が叫ばれていたとしても、毎日毎日の暮らしゆえに、食費の上昇は
やはり痛い。
そこへ、少なからず安い農産物が入ってくるようになる。
安い農産物が入ってくるのは良いとしても、農家を育てることができるのか。
そこが問題だ。
農家の保護は、もはや、国家戦略としてずいぶんと必要になってくる。
グローバルグローバルといっても、食料に困れば、やっぱり自分の国の人を
食べさせないわけにはいかないので、日本に率先して輸出してくれるかといえば、
けっしてそういうわけにもいかない。
とはいえ、いまの農業の状態で、農家が儲かる仕事にするのは、けっこう骨が
折れる作業。
補助金漬けで儲かる仕組みを作っても、あんまりいいことはない。
そうなると、政府が言うように、生活の保障(言い換えれば、農家のセミ公務員化)を
どうするのかという話になる。
私自身は、いっそのこと、補助金農家を公務員化してもいいのかなと思うところもあるけれども、
農協の二の舞になってもいけないし、そのあたりは制度化が難しいかもしれない。
やる気のある人はどんどん農業法人になっていって、自ら小売りまでやるようなところも
たくさんできているが、人件費の高い日本で農業をやるのは、ある程度限界がある。
そのあたりのバランスも含めて、議論しないといけないけれども、農業を軽んじてきた
日本の農政もますます重要になってくる。
コンビニの24時間営業をどうにかせねばという話もいろいろでてきているが
これも食糧廃棄率の高いコンビニを食糧政策の一環としてみれば、
環境問題だけでなく、立派な食料問題。
門外漢のぼくでさえも、よくよく考えないと、怖いなあと思うニュースでした。

→今日は弊社事務所でパーティーです。
今日のYahooニュースに、ちょっとわかりにくいですが
大きなニュースが。。。
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重要品目「4%」WTO事務局長が提示、日本厳しい状況に
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ニュースをザッピングすると、
□事件
世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合で、ラミーWTO事務局長が素案を提示。
関税の削減幅を軽くする「重要品目」の数は、全農産物の「4%」。
日本の目標の「8%以上」は、難しいかも。
一定の条件下で2%上積みできるが、2%上積みすると、代わりの条件として、
低関税の追加の輸入枠を設けることが義務。
日本は、全農産品(1332品目)のうち、高関税で守っているコメ、砂糖など8%にあたる約100を
重要品目に指定することを目指したが、議長案通りに合意すれば、6%が認められても、重要品目数は
約80に減る。
□世界の動向
もっとも影響力を持つアメリカの動向。
アメリカは、世界でも有数の補助金漬けで自国の農業は守り、他国を攻める、ジャイアン戦法なのだが
ニュースでは、こう書いています。
米国の農業補助金に関して、合意案は「米国は補助金を70%削減する」とし、上限を年間145億ドルとするよう求めた。
アメリカが提案したのは150億ドル。
攻防戦は5億ドル。日本円にして510億円前後のひらき。
次に鉱工業分野では、関税の実質的な上限税率を、先進国は8%、途上国は20、22、25%の
三つから選択できるとした。
先進国側は当初、先進国は10%、途上国は15%を主張していたが、途上国に甘い数字となった。
□どんなデメリットが生まれるのだろうか。
まず、日本は、環境でもそうだけれども、非常に外交戦略で不利を強いられやすい。
ドラえもんでいうと、スネオ+のび太。
お金はスネオの家庭のようにあるが、のび太のように、交渉べた。
せめて映画のときののび太のように活躍してくれればいいのだが。。。
すでに、インドやアルゼンチンが反対の意向。
日本も、そうそう呑めない条件だと思う。
もし、これを飲まされた場合、いまの<食料自給率を上げよう>という気運は高まるものの、
これだけ収入が伸び悩み、物価が上昇すると、安い農産物に流れていく絶対的数は多い。
いくら国産回帰現象が叫ばれていたとしても、毎日毎日の暮らしゆえに、食費の上昇は
やはり痛い。
そこへ、少なからず安い農産物が入ってくるようになる。
安い農産物が入ってくるのは良いとしても、農家を育てることができるのか。
そこが問題だ。
農家の保護は、もはや、国家戦略としてずいぶんと必要になってくる。
グローバルグローバルといっても、食料に困れば、やっぱり自分の国の人を
食べさせないわけにはいかないので、日本に率先して輸出してくれるかといえば、
けっしてそういうわけにもいかない。
とはいえ、いまの農業の状態で、農家が儲かる仕事にするのは、けっこう骨が
折れる作業。
補助金漬けで儲かる仕組みを作っても、あんまりいいことはない。
そうなると、政府が言うように、生活の保障(言い換えれば、農家のセミ公務員化)を
どうするのかという話になる。
私自身は、いっそのこと、補助金農家を公務員化してもいいのかなと思うところもあるけれども、
農協の二の舞になってもいけないし、そのあたりは制度化が難しいかもしれない。
やる気のある人はどんどん農業法人になっていって、自ら小売りまでやるようなところも
たくさんできているが、人件費の高い日本で農業をやるのは、ある程度限界がある。
そのあたりのバランスも含めて、議論しないといけないけれども、農業を軽んじてきた
日本の農政もますます重要になってくる。
コンビニの24時間営業をどうにかせねばという話もいろいろでてきているが
これも食糧廃棄率の高いコンビニを食糧政策の一環としてみれば、
環境問題だけでなく、立派な食料問題。
門外漢のぼくでさえも、よくよく考えないと、怖いなあと思うニュースでした。
→今日は弊社事務所でパーティーです。
Posted by おおにぴ at 16:22│Comments(0)
│ビジネスコラム
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